はじめに
新年早々、またまたまた悲しいタイトルのニュースですが、感想を記載したいと思います。
尚、引用元は以下です。
「老後の生活」が経済面で不安な世帯は8割！どうすればいい？ – ニュース・コラム – Yahoo!ファイナンス
引用内容
◆老後に不安を抱える世帯は約8割
金融広報中央委員会が2020年に行った調査によると、老後の生活に経済面での不安を抱える2人以上の世帯は約8割との結果が出ています。
今回は老後にそなえ、現役時代の今からできることは何かを考えてみたいと思います。
◆年金不安が老後生活の不安につながっている
2020年に金融広報中央委員会が全国の8000世帯を対象に行った「家計の金融行動に関する世論調査」によると、20歳以上の世帯主の2人以上世帯において78.0％の世帯が老後の暮らしに経済面での心配があると回答しています。
その最大の理由として「年金や保険が十分でないから」を73.3％の方が選択しています。
また、年金で将来の老後資金をまかなえると思うかとの問いに「日常生活程度もまかなうのが難しい」が44.1％、「ゆとりはないが日常生活費程度はまかなえる」が49.3％と回答しており、老後収入の柱となる年金だけでは日常の生活費をまかなうのが精いっぱい、もしくは日常の生活費もまかなえないと考えていることが、老後の生活の不安につながっていると言えそうです。
◆自分で作る国の私的年金制度「iDeCo（イデコ）」
将来の年金が足りないと考えるなら、自分で年金を作ってみてはいかがでしょうか。
日本には公的年金（国民年金・厚生年金）に上乗せする、国の私的年金制度iDeCo（イデコ）があります。
以前は自営業者の方など一部の人だけに認められていた私的年金制度でしたが、現在は20歳以上60歳未満の日本国民ならだれでも加入できます。
掛金は月々5000円から1000円単位（年1回一括での納付も可能）で、その方の加入している年金区分の拠出上限額内で自由に設定できますので、それぞれの懐事情にあわせて少額から加入することができる制度です。
▼iDeCoのメリット
iDeCoは国の制度のため税制面で非常に優遇されています。具体的には掛金を拠出する際、運用中、受け取りの際、それぞれのシーンで税制優遇があることがメリットです。
●拠出時の掛金は全額所得控除が受けられます
掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり所得税・住民税が軽減されます。
●運用時の利益に税金はかかりません
通常、金融商品で出た利益には20.315％（所得税15.315％、地方税5％）の税金がかかりますが、iDeCoの運用益について税金はかかりません。
●受け取りの際には所得控除が受けられます
一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金で受け取る場合は「公的年金等控除」の対象となります。
▼iDeCoのデメリット
iDeCoのデメリットとはズバリ、60歳以降でないと原則として受け取れないことです。
国はiDeCoを老後の資産形成を目的とした制度と位置付けているため、これだけの税制上の優遇措置をとっており、その引き換えとして60歳以降しか受け取れない制度設計としているのです。
ちなみに受け取りは60歳以降に5年以上20年以下の有期年金もしくは終身年金として受け取る方法もしくは、年金の一部もしくは全てを一時金としての受け取りも可能です。
なおiDeCoの加入者が亡くなった場合は遺族の方が死亡一時金を受け取ることになります。
◆まとめ
いかがでしたでしょうか。老後の生活に不安を抱える世帯は8割いるとの結果や、一番の原因が年金不安であると聞いてどう思われたでしょうか。
今回はその年金を充実させるための手段としてiDeCoについて触れてみました。
より詳しく知りたい方は厚生労働省ホームページiDeCoの概要をご覧ください。
感想
この記事では、「８割の世帯が老後生活の不安があるから、iDeCoを活用しましょう」
という内容を記載していますね。
対象者としては、iDeCoを知らない方々にこんな制度があるよ、というお知らせ的な内容ですが、
そもそも、iDeCoに限らず、NISA、積み立てNISAの制度は知っているけど、毎月の掛け金が、
捻出できない、という前提には立っていませんよね。
きちんとしたデータに立脚しているわけではないので、信憑性に欠けますが、
そもそも老後生活に不安を抱くのは、iDeCoやNISAにすら、積み立てできない
世帯が多いことを示しているのではないでしょうか？
そのような世帯向けにこのような記事は意味があるのでしょうか？？？
もちろん、月々数千円～１万円程度だったら、積み立てできるのかもしれません。
ですが、１０年後、２０年後、３０年後のリターンの前提ですし、
何もしないよりは良いなぁ・・・程度の話なのが、
多くの世帯を占めているのではないでしょうか？
やはり、こういった制度があるよ、というお知らせ的な話ではなく、
そもそも、日本社会全体としてのＧＤＰアップしかり、個々人、各世帯の収入アップしかり、
そういったことにつながるような経済政策をすることが大切なのでは、と思います。
１８歳未満に１０万円バラマキして、内閣支持率をあげるとか目先の策ではなくて、
中長期的な経済政策を期待していますが、そうはならないのでしょうね、きっと。
この国はシルバー民主主義、まっしぐらですから。( ﾟДﾟ)
もっと、抜本的な経済対策や少子高齢化対策が最優先だと思っているのですが、
マスコミではコロナ問題ばかり報道されていますね。
もちろん、コロナの収束に向けての対策も必要だとは思うのですが、
その裏で静かに進行している少子高齢化対策がコロナ収束後に、
大きく表面化しないことを祈るばかりです。
以上！
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