「一度も正社員になれない「氷河期世代」老後も報われない酷い現実」の感想

はじめに

表題の記事の感想を記載したいと思います。

尚、引用元は以下です。

一度も正社員になれない「氷河期世代」老後も報われない酷い現実(幻冬舎ゴールドオンライン) – Yahoo!ニュース

引用内容

 大学を卒業しても希望通り就職できず、その後も受難続きだったといわれる氷河期世代。彼らは社会人になってから、どのような時代を歩み、この先、どのような未来がまっているのでしょうか。みていきましょう。

仕方がなく、大卒「一時的な仕事に就いた」氷河期世代の人たち

先月、人事院が「就職氷河期世代」を対象とした国家公務員中途採用試験で、203人が合格したとしました。試験の申込者は5,302人で倍率は約26倍。合格者が最も多かったのは国土交通省で53人。法務省48人、厚生労働省39人と続きました。

「なぜ氷河期世代を対象とした試験?」と疑問に思う人もいるかもしれませんが、政府は氷河期世代の支援に積極的です。先日、内閣官房から公表された『就職氷河期世代支援に関する行動計画2021』でも「国家公務員や地方公務員の中途採用の促進」は、具体的な取り組みとして記載されています。

そもそも世代でなければ「氷河期世代」と聞いてもピンとこないかもしれません。バブル崩壊以降、雇用環境が悪化した時期に就職活動を行った「氷河期世代」は、希望する就職ができず、諦めて不安定な雇用環境にいたり、無業の状態にいたりと、さまざまな困難な課題に直面してきました。

どれほどの範囲の人をいうのかはさまざまな説がありますが、1993年~2005年卒が多くみられる定義で、それによると、現在の40代はほぼ、氷河期世代にあたると考えていいでしょう。

大学卒業しても就職できず、やむを得ず、非正社員を選んだ人も多くいました。文部科学省『文部科学統計要覧・文部統計要覧』で、大学卒業者のうち「一時的な仕事に就いた人」の推移をみていくと、バブル崩壊後、1996年に1万人を突破し、2000年から2003年までは2万人台で推移。その後、2006年までは1万人台をキープしました。

【「大学卒業者数」と「一時的な仕事に就いた者」の推移】

2008年  555,690人/8,971人

2007年  559,090人/9,990人

2006年  558,18人/12,039人

2005年  551,016人/12,061人

2004年  548,897人/12,412人

2003年  544,894人/25,255人

2002年  547,711人/23,205人

2001年  545,512人/21,514人

2000年  538,683人/22,633人

1999年  532,436人/16,023人

1998年  529,606人/11,957人

1997年  524,512人/10,738人

1996年  512,814人/10,514人

1995年  493,277人/9,280人

1994年  461,898人/7,709人

1993年  445,774人/5,494人

1992年  437,878人/3,941人

出所:『文部科学統計要覧・文部統計要覧』より作成

もちろん、自ら「一時的な仕事」に就いた人もいたでしょう。しかしその推移をみると、いかに氷河期世代が就職で苦労したかがわかります。

就職できなかった「氷河期世代」…悲惨な状況はどこまでも続く

就職氷河期にももちろん終わりはあり、その後、雇用環境は好転。そのとき、転職で正社員になれればよかったのですが、そこにも氷河期世代のならではの問題がありました。

キャリア形成がしっかりとされず30代を迎えた氷河期世代の人たちは、転職においても不利となり、なかなか非正社員から抜け出せない、という状況に陥ったのです。結局、40代、最も上では50代になった氷河期世代のなかには、一度も正社員になったことがない人は珍しくもありません。

また就職できずに、そのまま無業状態に陥り、社会との関りを失っている、すなわち引きこもり状態にある人が多いのも、氷河期世代の特徴です。

そして2020年に入ってからは、新型コロナ感染症の影響により、日本経済は停滞。雇止めの増加などで、再び、氷河期世代は悲惨な事態に直面しています。このまま時が過ぎ、定年を迎えたとき、ずっと非正社員として働いてきた氷河期世代はどのようになるのでしょうか。

受給される年金は、国民年金の場合、保険料は一律なので、納付月によって受給額が変わります。厚生年金の場合は、給与によって受給額が変わりますので、真面目に働き、定年を迎えたとしても、正社員と非正社員の格差は、年金が頼りの老後になっても大きな影響を及ぼすというわけです。

社会に出てから、一度も報われたことがない、という人が多い氷河期世代。政府は「就職氷河期世代支援プログラム」と称して、自立や就職、資格取得など、さまざまなサポートを行っています。ただこのような施策はあまり知られていないのが現状。もし周囲に報われない氷河期世代の人がいたなら、このような支援があることを教えてあげるのも、ひとつのサポートです。

感想

この記事は一言で言うと、「就職氷河期世代支援プログラム」なるものがあるよ~、

活用してみたらどうですか~?ですね。

しかし、今更感が否めないのと、プログラムの実績として、

「先月、人事院が「就職氷河期世代」を対象とした国家公務員中途採用試験で、

 203人が合格したとしました。

 試験の申込者は5,302人で倍率は約26倍。

 合格者が最も多かったのは国土交通省で53人。法務省48人、厚生労働省39人と続きました。」

と書いてありますが、5,302人中、203人合格って!

5,100人程度は不合格じゃん!( ゚Д゚)

と思うのは私だけでしょうか???

あと、 仕方がなく、大卒「一時的な仕事に就いた」氷河期世代の人たちの絶対数は、

223,736人で確かに多いですが、

割合で言うと、2.52%(223,736/8,887,868)です。

氷河期世代が苦労した世代というのは否定しませんが、

97.48%の大卒者は正社員でした、とも読み取れます。

ここで、自己責任論を持ち出すつもりはないですし、

223,736人の方への支援は大切だと思いますが、

果たしてこれが有効な対策になるのかは疑問を感じますね。

ただ、政府がこのような試みを始めたことは評価できると思いました。

うまく、このプログラムが成功して、少しでも就職氷河期世代で

現在も苦労されている方が苦労から解放されることを切に望みます。

以上!

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