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はじめに
表題の記事の感想を記載したいと思います。
尚、引用元は以下です。
引用内容
働き盛り、子育て世代ほど給料は減少する
今回の東京オリンピックでは改めてスポーツの素晴らしさを教えてもらいました。アスリートの皆さんには感謝の想いを届けたいと思います。
さて、39歳のソフトボールの上野由岐子選手から、14歳のスケートボードの西矢椛選手や13歳の開心那選手まで、私たちに感動を届けてくれた、並みいる金メダリストに代表される幅広い年齢層はいわば「新五輪世代」と言えるでしょう。今後の日本を背負ってくれることになります。
ところが経済社会では多くの若者ががんばって報われる環境に恵まれていません。政官エリートが25年にも及ぶ慢性デフレを放置してきたからです。
選手達の奮闘をテレビ観戦しながら、考えました。なぜ日頃は縁遠い種目のスポーツに惹きつけられるのか、と。どれをとっても私たちが働く世の本来あるべき姿を映し出すからでしょうか。
自由主義経済の原則は、万人が平等に働く場やビジネスに参加する権利を持ち、公正なルールのもとで切磋琢磨することです。オリンピック競技でも基本は同じです。一度の負けで次に進めなくなる競技は多いですが、敗者が復活できるゲームもあります。スケートボードのように、失敗しても、次の挑戦で挽回できるというのにはわくわくさせられます。いつか来る大波に乗れば一発逆転できるサーフィンも若者ならではのスポーツなのでしょう。
現代日本の実社会に目を転じると、いまの若者や働き盛りの世代は総じて恐るべきハンディを負っています。というのも、自身の才覚や努力が所得や仕事の機会に繫がる土俵が脆弱だからです。
物価は悪しき政治と政策によって人為的に押し上げられ、賃金はじわじわと目減りしています。希望する仕事に就ける機会が年を重ねるごとに小さくなっています。それが日本特有の慢性デフレ病です。しかも、進行速度が緩慢であるために自覚症状が乏しい。デフレ経済では、就職して、がんばって働いて、伴侶を得て、家庭を築き、マイホームを建てて、子育てに励む、そういう、これまで伝統的でごく当たり前だった人生の道のりが勤労世代全体に当てはまらなくなっています。
2000年から2020年までの平均月給を見てみると、30歳代から40歳代までどの年齢層も2010年まで下落傾向でした。2012年12月からアベノミクスが始まると、20歳代から30歳代は上向きましたが、40歳代は漸減傾向が続きました。
しかし、コロナ禍の2020年にはすべての世代で下がりました。同年の月給を20年前の2000年と比較すると、20歳代前半が7500円増えただけで、30歳代前半が1万6400円、同後半が2万7700円、40歳代前半が2万5500円の減少となっています。
一般的にはコロナ不況の深刻さに目が向きがちですが、働き盛り、子育て世代の給与所得は長期的に減る傾向になっています。新五輪世代が先行きを不安視して、子づくりに慎重になるのは無理もありません。
消費税の増税がサラリーマン家計を圧迫
この賃金デフレをひどくしているのが消費税の増税です。2020年の消費者物価は増税前の2013年に比べて5.4％上昇しています。まさに消費税増税政策が物価上昇を引き起こしているのです。消費税の増税が、勤労者家計を圧迫しているというわけです。
このように消費税率が引き上げられると、一時的に物価が押し上げられ、家計は財布の紐をきつく縛ります。それで需要はさらに落ち込み、増税によって人為的に上がっていた物価は急激にマイナスに転じます。
企業は外需が好調なときは収益を確保します。しかしどんなに収益があっても、内需が委縮していると国内での設備投資、賃上げや正社員雇用に慎重になり、人件費を節約できる非正規雇用に走ります。そして家計全般の所得水準が下がって、需要がさらに委縮し、デフレが加速します。完全な悪循環です。
前回の東京オリンピックは高度成長が始まって間もない1964年に開かれました。若者はオリンピックの熱気を追い風に就職し、毎年の賃上げを享受し、結婚し、マイホームを建て、子育てをしました。
1960年代と違って、いまは少子高齢化だから、もはや経済成長は無理だ、消費税増税なくして社会保障財源を賄えないとの財務官僚の言い分を、メディアの多くが鸚鵡のごとく繰り返します。だが、根拠なき悲観論、フェイク情報です。確かに生産年齢人口（15歳～64歳）の層が薄くなると成長力が弱まるでしょうが、日本と同様、生産年齢人口が減っているドイツなど欧州ではプラス成長を長期的に保っています。
日本の名目国内総生産（GDP）の年平均成長率は1995年度から2020年度までの25年間で0.08％とほぼゼロで、先進7ヶ国平均は2.5％です。一挙に先進国平均並みの成長にしろと言うつもりはありません。なだらかにプラス成長を持続させればよいのです。
仮に日本が過去25年間、年平均でせめて1％成長していれば、2020年度の名目GDPは684兆円（現実には536兆円）になります。2％成長なら866兆円にまでなります。実際の数値との差はそれぞれ147兆円、329兆円になります。これらの名目GDP拡大は絵空事でも何でもありません。
仮に生産水準（実質GDP）が横ばいであっても、インフレ率が1％、2％であれば達成できるのです。インフレ率2％前後は世界経済の経験則上、適正とされており、日本も政府と日本銀行共同の「物価安定目標」として2013年以来、掲げているのです。
日本は物価や賃金が下がり続けるデフレを四半世紀も放置してきたからこそ、得べかりし巨額の所得を失ったことになります。毎年約一兆円ずつ増えると言われる社会保障費は1％の名目成長だけで楽々とまかなえ、子育ても高齢者の年金生活も支えることができる。
税収は着実に増え、政府債務のGDP比は大きく減り、グリーン投資への余力も生まれましょう。日本国と国民が抱えている諸問題の解決への見通しが立つはずです。即ち、経済成長こそがすべてを癒すのです。では経済成長を続けるには何が必要なのでしょうか。本書ではそれをわかりやすく説明して参ります。
感想
失われた３０年の話ですね。
先進諸国がＧＤＰ成長しているのに、日本はデフレ経済で成長していない。
高度経済成長期のように、
就職して、がんばって働いて、伴侶を得て、
家庭を築き、マイホームを建てて、子育てに励む、
という方程式が成り立たなくなっていますよね。
もっと、若者が選挙に行って、賃金アップを要求して、
シルバー民主主義を打破する動きを取らないと、
このまま日本は総下流社会になってしまうのではないでしょうか？
この記事では、経済成長のために必要なことを説明してまいります、
という締めくくりで終わっているので、その後の記事を見ていきたいと思います。
しかし、消費税増税や各種物価の値上げなども、既に起きているなかで、
サラリーマンとして何が最適解なのでしょうね・・・
私（妻の法人も）は、不動産投資、太陽光投資、投資信託など
投資を実施していますが、サラリーマンをしながら、
その他の投資を実施していくのが、
今のところの最適解かとは思いますが・・・
以上！
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