はじめに
表題の記事の感想を記載したいと思います。
尚、引用元は以下です。
本当の“生活苦”はこれから…ニッポンの高齢者を苦しめる「おカネの三重苦」
引用内容
ガソリン、食料品、高速道路など続々と値上げ
どうやら、この国の為政者たちは国民生活が苦しくなることに“痛みを感じない”らしい。
すでに原油価格の上昇などにより、物価の上昇が続いているが、実質的な給与所得の減額につながる社会保障費などの引き上げは、これからが本番だ。
筆者は21年10月22日の『日本国民に大ダメージを与える「不景気中の物価上昇」が現実味を帯びてきたワケ』で原油や資源価格の上昇と為替円高の影響で、国内の物価が上昇すると予測した。
残念なことに、ガソリン・灯油価格はもとより、昨年末からは多くの食料品が値上げされ、さらには、電気・ガス料金も値上げされ、22年4月からは“便乗値上げ”としか思えない首都高速道路の通行料金までもが値上げされる。
こうした食料品や電気・ガス料金などの値上げについては、多少の自己防衛策もあるが、社会保障費関連の引き上げは避けようがない。
3つの負担増
21年11月6日、筆者は『“給与アップ”実現、岸田総理の「新しい資本主義」では「アベノミクス」よりも難問である理由』で、10月の衆議院選挙で岸田文雄総理が「公的価格の見直しによる介護士、看護師、保育士などの収入増加」を掲げたことについて、収入増加の財源を公定価格とすれば、国民に大きな負担を強いることになると指摘した。
医療における公定価格とは「診療報酬」を指す。この診療報酬の財源は、患者負担と健康保険料、国や地方自治体による公費で賄われている。
案の定、政府は22年度の診療報酬を引き上げる方向で検討を進めており、改定率はプラス0.43％になると見られている。この引き上げにより、給与所得などから徴収される健康保険料が増額することになる。
同様に、介護における公定価格とは「介護報酬」を指す。財源は40歳以上の国民が生涯にわたって支払う介護保険料と公費で賄われている。
介護保険料はすでに、21年4月から引き上げられており、全国平均の保険料は月額5869円から同6014円に増額した。この介護保険料は24年にも引き上げられる予定で、厚生労働省の試算によると、同6856円となる。
高齢化の進展とともに、介護保険料率は引き上げが続いており、40歳以上にとっては年々負担が増している。
健康保険料、介護保険料と同様に引き上げが行われる予定なのが雇用保険料だ。
筆者は、21年12月1日の『コロナ禍のバラマキで「雇用セーフティネット」が崩壊寸前…しわ寄せは誰にいくのか？ 』で、雇用保険の積立金が枯渇し、いずれ雇用保険料の引き上げが行われることを指摘した。
政府は2月1日の閣議で、雇用保険法などの改正案を閣議決定した。これにより、労使が折半で負担する雇用保険料は、賃金の0.9％から4～9月は0.95％に、10月以降は1.35％に引き上げる方針だ。
月給30万円のサラリーマンの場合、月900円の保険料が月1500円に増額することになる。
このように、物価の上昇に加え、健康保険料、介護保険料、雇用保険料といった社会保障費の増額が待ち構えているのだ。
そして、より大きな痛手を受けそうなのが高齢者だ。介護保険料は死ぬまで支払うので、保険料の引き上げは、当然、高齢者も例外ではない。
加えて、22年10月から後期高齢者(75歳以上)で、一定以上の所得がある高齢者の医療費の自己負担割合が1割から2割に引き上げられる。
すでに、年収383万円以上の現役並み所得がある後期高齢者は3割負担となっており、これを年収が200万円以上の後期高齢者についても2割負担とする。
年金支給額まで減額
その上、22年度の年金支給額が前年比で0.4％減額されるのだから“たまったものではない”。
年金支給額は、物価スライドとマクロ経済スライドという方法によって決められるが、22年度の支給額は物価スライドにより、21年の名目賃金が前年比0.4％減少したことで、勤労者の所得減少に連動させて減額することになった。
ちなみに、マクロ経済スライドは平均余命の伸び率と年金受給者の増減率をベースとして、年金受給者の増加に合わせて、年金支払額を減らす方法だが、物価スライドで年金受給額が減額される時には適用を“先送り”するため、本来は0.3％削減する予定だったが見送られた。
ただし、“先送り”のため、来年度には実施される予定で、23年度はマクロ経済スライドで年金受給額は先送り分の0.3％と合わせて0.5％程度の減額になるのではないかと見られている。
このように、高齢者は年金所得が恒常的に減少していく一方で、社会保障費の負担が増大している。
負のスパイラル
21年5月19日の『「70歳定年」のウラで、じつは日本中で「貧しい高齢者」がめちゃ増えていた…！ 』で取り上げたように、今や生活保護受給世帯の半数以上(21年10月時点で55.5％)は、65歳以上の高齢者世帯となっていることを取り上げた。
高齢者の健康保険も年金も、現役世代からの徴収によって支えられている。従って、高齢者の社会保障費負担を増やし、年金受給額を減額し、現役世代の負担を軽減しようという考えはわからなくもない。
だが、高齢者が物価上昇や社会保障費の増加を受ければ、生活苦による生活保護受給世帯数の増加に拍車をかけることなり、それは社会保障費の増加という“負のスパイラル”につながる。
岸田政権は経済界に3％以上の賃上げを要請するなど、賃金引上げに非常に前向きだ。しかしながら、賃金が上がっても、健康保険料や雇用保険料、介護保険料といった社会保障費が引き上げられることで、賃金上昇効果が相殺されてしまうことには“無頓着”のようだ。
社会保障費を負担しても十分な形で実質賃金が上がり、これをベースに年金受給額が増加するという“正のスパイラル”になるように、経済成長を促す政策を進め、社会保障制度の抜本的な見直しを行う必要がある。
感想
物価の上昇に加え、「健康保険料」「介護保険料」「雇用保険料」の三重引き上げ・・・
やってられね～！（怒）
しかも、高齢者にとっては、年金所得が減少していく一方で、
社会保障費の負担が増大していくって・・・
さらに、労働世代にとっても、
賃上げが取り沙汰されていますが、賃上げされたとしても、
結局は社会保障費の引き上げによって、相殺されてしまう・・・
もう、どうしようもないですね・・・
やはり、「死ぬまで働く」しか選択肢はなさそうですね・・・
なんだかなぁ・・・(´;ω;｀)
以上！
コメント