はじめに
表題の記事の感想を記載したいと思います。
尚、引用元は以下です。
引用内容
先の見えないコロナ禍。「国民のリアル」は、データに表れています。独立行政法人労働政策研究・研修機構の発表より見ていきます。
ダイヤモンド・プリンセス号も、もう2年前の出来事
感染拡大が続く日本。2020年の1月、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で新型コロナ罹患者が確認され、世間は騒然となりました。そうはいっても、マスク、トイレットペーパー買占め騒動が2月末ごろの話ですから、当時はまだ「必ずマスクをつけなければいけない」といった危機感も、深い共通認識とはなっていませんでした。
あれから2年が経った現在、オミクロン株は日本中で猛威をふるい、1道1都2府30県の地域にまん延防止等重点措置が講じられています。
先の見えないコロナ禍、日本の明るい未来は見通せるのか。独立行政法人労働政策研究・研修機構の発表によると、完全失業者数は2021年11月集計で「192万人」（季節調整値）。同年4月～6月は200万人を超えていましたから、いくぶん減少傾向にはあるものの、コロナ感染拡大が始まって以降、依然として高い数値で推移していることには変わりありません。
ただ、国際比較統計を見てみると、日本の完全失業率は、主要各国より低い結果になっていることが見て取れます。
【各国の完全失業率（月次、季節調整済）/直近の結果】
日本・・・2.8％
アメリカ・・・4.2％
イギリス・・・4.2％
ドイツ・・・3.3％
フランス・・・7.6％
イタリア・・・9.4％
スペイン・・・14.5％
韓国・・・3.1％
現在、スペインの新型コロナ感染者数は1日あたりおよそ6万人。1月中旬にピークを迎えて以降、減少傾向にあるものの、直近のデータ上では失業率の高さが際立ちます。
では、働いている人の雇用環境は現況どうなっているのか。
日本の一般労働者の現金給与総額は前年同月比1.1％増、パートタイム労働者の現金給与総額は前年同月比0.9％増となりました。産業別に見てみると、もっとも大きく現金給与総額が伸びたのは「不動産・物品賃貸業」で前年同月比6.9％増。不動産市場のバブルっぷりが現れた結果ともいえるでしょうか。一方、給与総額を大きく落としたのは「情報通信業」で前年同月比△5.2％減となりました。
春闘開始…岸田総理の「中間層拡大」実現なるか
中間層の拡大を掲げる岸田総理は、先週の施政方針演説のなかで「できる限り早期に、全国加重平均1,000円以上となるよう、最低賃金の見直しにも取り組んでいきます」と発表しました。
現在の最低賃金平均額は930円。最高値は東京1,041円、もっとも賃金が低いのは高知・沖縄820円となっています。2022年の春闘も事実上始まり、企業は岸田首相の掲げる賃上げに応じるのか、注目が集まっています。
東京都の緊急事態宣言要請も報じられつつある現在、感染拡大防止は依然として最重要策でありながらも、経済活動の再停滞が懸念されることも事実です。コロナ禍続く2022年、雇用環境の改善は見込めるのか。2年も続く暗いトンネルの出口は、まだ見えていません。
感想
失業者が１９２万人というのは、驚きの数字ですね。
しかし、それよりも、岸田総理の新しい資本主義＝中間層の拡大、のほうが気になります。
春闘賃上げに企業が応じるか、も気になりますが、
そもそも、これまでの増税が生活を圧迫しているのではないでしょうか？
賃金は上がらず、所得税、住民税、消費税、重量税、たばこ税、燃油税、相続税、などなど、
増税の負担が大きすぎます。あと、物価増も。(´;ω;｀)
賃上げだけに限らず、セットで減税も必要な政策ではないでしょうか？
少し話はそれますが、最近、４０代の凶悪事件が増えているような気がします。
（マスコミに踊らされているだけかもしれませんが・・・）
親の年金などに頼って、なんとか生活してきたけれど、いざ、親が亡くなったら、
それを隠して年金受給を続けるとか、診療していた医師を逆恨みで殺害する、とか、
なんとなく、失われた３０年の綻びがこういうところにも表れてきているような・・・
いずれにしろ、コロナ禍にしろ、なんにしろ、岸田さんが本当に
「新しい資本主義」を確立できるのかどうかがとても気になります。
以上！
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