はじめに
新年早々、悲しいタイトルのニュースですが、感想を記載したいと思います。
尚、引用元は以下です。
引用内容
社員の削減に踏み切る企業が高止まりしている。東京商工リサーチによると、2021年に希望退職を募った国内の上場企業は80社以上になった。コロナ禍が直撃した20年は93社で、2年連続で80社以上となるのはリーマン・ショック後の09、10年以来だ。
消費が十分に回復せず業績が悪化している企業もある。脱炭素といった経営環境の変化に対応するため、事業を見直すところもある。足元ではオミクロン株の感染が広がりつつあり、景気の先行きへの懸念は強い。企業は経営の効率化を進めていて、今年も人減らしの動きが続きそうだ。
東京商工リサーチの昨年末までの集計では、21年に募ったのは少なくとも80社あった。募集者数（非公表の企業は応募者数）の合計は判明分だけで1万5千人を超えた。20年は1万8635人で、2年続けて1万5千人を超えるのは02、03年以来だ。非上場企業は集計の対象外で、募集を明らかにしていないところもあり、実際の数はもっと多い。1千人以上だったのは日本たばこ産業（JT）やホンダなど5社あり、大規模な事例もめだった。残りの3社はKNT―CTホールディングス、LIXIL、パナソニックだ。5社のなかには募集・応募者数を細かく公表していないところもある。
業界別では、緊急事態宣言が最初に出された20年はアパレル・繊維の18社が最も多かった。21年も最多はアパレル・繊維の12社で、電気機器が9社、観光を含むサービスが7社だった。募集した企業の約6割は、直近の通期決算の純損益が赤字だった。
一方で、黒字を確保している企業が募るケースもある。脱炭素の流れを受けて、石油化学などは事業を転換しようとしている。自動車関連では電気自動車へのシフトで経営環境が急速に変わる。人口減による市場縮小などもあり、合理化に取り組むところが多い。
感想
コロナの問題や新技術の台頭の問題に転嫁しているように見えますが、
実態は、少子高齢化が進んで、今後、日本の市場が縮んでいくこと、
もう１つは失われた３０年でずっとデフレ脱却できずに、
賃金もあがらない、物価・各種税金はあがってきた、
という２点が根本的な問題かと思います。
戦後の「単純成長経済社会」、
バブル崩壊後の「成熟経済社会」、
平成終わりから令和初めにかけての「縮小老衰経済社会」
というようなかたちで経済が推移してきて、
今まさに 「縮小老衰経済社会」 に入りかけ始め、問題が噴出してきた、
という認識です。
だが、しかし！
相変わらず、「単純成長経済社会」のモデルを続けていることが問題だと考えています。
「人減らし」＝「合理化」というような言葉で表現している部分がありますが、
単なるリストラですよね。( ﾟДﾟ)
企業がリストラを進める一方、政府は７０歳まで雇用延長を企業に求める、
という矛盾が生じた結果どうなるか？
私の予想は、企業が中高年サラリーマンの給与を減らし、「雇用延長に対応してるでしょ？」
という状況がより一層加速していく、です。
そうすると、
現在、５０台前半～６０台前半の方々はギリギリセーフ、
３０台前半～４０台後半あたりの方々が一番割を食らい、
２０台は、早々に日本企業を見限って、外資、または海外企業への転職を考える、
といったかたちになっていくのではないかと予想しています。
こういったなかで、「単純成長経済社会」モデルのまま、会社にサラリーマンとして、
しがみつくのは、最初からクリアできない無理ゲー状態なのかなと。
本業としてサラリーマン、副業として不動産投資、というスタイルを続けて、
本業の収入を副業の収入が上回った時点まで、無理ゲーを続ける、というのも、
ひとつの選択肢かとは思いますが、なんかつまんねーなー、という感じです。
それも致し方なしと達観すれば、それはそれで、アリのような気もしますが、
やっぱり、なんだかなぁ、と思います。
というわけで、私は不動産投資でＦＩＲＥを目指しているわけです。ｗ
一日でも早くその日が来ることを祈って。
以上！
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