はじめに
表題の記事の感想を記載したいと思います。
尚、引用元は以下です。
物価上昇の家計に追い打ちかける“年金減額”将来的には月4万減の試算も
引用内容
「1月21日、’22年度の年金受給額が’21年度比0.4％引き下げとなることを厚生労働省が発表しました。4月分から、国民年金（満額）は月額6万5075円から259円減額、夫婦2人の厚生年金（国民年金を含む）は、モデル世帯（平均的な給与で40年間働いた会社員夫と専業主婦という世帯）で22万496円から903円減額されます。厚生年金の場合、年間1万836円も減ってしまうのです」（生活経済ジャーナリストの柏木理佳さん）
政府が“100年安心”とアピールする年金だが、なぜ減額されるのか。経済評論家の平野和之さんは、こう解説する。
「年金の受給額は物価や現役世代の賃金の動きに応じて毎年度変わっています。’21年度の物価は前年比0.2％減で、過去3年間平均の名目賃金変動率が0.4％減。今回は賃金の変動率が優先され、0.4％の減額となりました。コロナ禍によって旅行業界や飲食業界などサービス業を中心に業績が悪化した企業が増えたことが今回の減額の主要因でしょう」
年金減額は、今後もさまざまな理由で行われるという。
「もともとは、賃金や物価の上昇に伴い、年金の受給額も上がっていました。しかし、現在は少子高齢化のため、受給額を大きく上げると現役世代の負担がとても重くなってしまいます。それを防ぐために、’04年からマクロ経済スライドという仕組みが導入されているのです。スライド調整率というものを設定し、その分を年金の改定率から引くという仕組みです。そのため、年金の上昇分は、賃金や物価の上昇分に満たず、実質的に減額となります」（平野さん）
ただし、マクロ経済スライドは、今年のように年金額が減少する際などには、発動されない。
しかし、その分は、翌年度以降に繰り越されるので、今後仮に賃金（物価）が上がっても、繰り越されたマクロ経済スライド調整率が差し引かれるため、年金はほとんど上がらないのだ。
■物価は上がるが年金は減っていく……
こうした複雑な仕組みなどによって、年金減額が行き着く先はどこなのか。
平野さんは、厚生労働省が年金の将来の見通しを予想した「財政検証」にヒントがあるという。
「最新の財政検証（’19年）では、前述のようなモデル世帯の年金受給額は月22万円となっています。この金額が現役男子の平均月収に占める割合を表す所得代替率は、61.7％となっていました。しかし、財政検証ではこの所得代替率を維持することは困難で、将来的には約50％にまで落ち込むと想定しています」
現在のモデル世帯の平均月収で換算すると、年金受給額は月17万8500円。現状よりも月4万円以上減額することになるのだ。
「さらに不安なのは物価が上昇していることです」
こう指摘するのは、節約アドバイザーの丸山晴美さんだ。
「昨今、原油、大豆や小麦などの穀物の高騰が続き、2月以降には、冷凍食品などの価格にも影響が出そうです」
今後も続くとされる、物価の上昇。年金受給世帯にとっては、入ってくるお金が減り、出ていくお金が増える状況が続くことになる。
感想
年金減って、物価上昇する、って・・・
今の年金受給者にとっても、大問題でしょうけど、
今後の若年層世代にとっては、もっと大きな問題になりますよね。
老後が不安になってしまうなぁ・・・
７０歳まで働かせて、年金額は下がります、だったら、
もう死ぬまで働き続けてください、と言っているようなものですよね。
働かせるだけ働かせて、取れるときにとり、与えない。
真面目に勤労しようという意欲が誰が持つのでしょうか？
庶民はますます生活が苦しくなっていくばかり。
やっぱり、日本、終わってる・・・(´;ω;｀)
以上！
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