はじめに
新年早々、またまた悲しいタイトルのニュースですが、感想を記載したいと思います。
尚、引用元は以下です。
中高年リストラいよいよ本格化…「希望退職募集」2年連続1.5万人超えは20年ぶり（日刊ゲンダイDIGITAL） – Yahoo!ニュース
引用内容
中高年をターゲットにしたリストラは、いつ止まるのかーー。2021年に希望退職を募った上場企業は80社を超え、対象人数は1万5000人を突破したことが「東京商工リサーチ」の調べで分かった。2020年は93社、1万8635人だった。2年連続の1万5000人超えは、02年、03年以来、約20年ぶりの水準である。
昨年8月にはホンダが「55歳以上を対象」にした早期退職を実施。11月にはフジテレビが「勤続10年以上で50歳以上」の社員を対象に希望退職を募ることを決めている。
コロナ感染が広がった当初は、非正規雇用の解雇や雇い止めが多かったが、コロナ禍が長期化し、中高年の正社員を減らす企業が増え始めている。
21年に早期退職を募集した企業の約6割は赤字だった。コロナ禍後、上場企業が募る希望退職は二極化しているという。
「希望退職は、赤字企業による“止血型”と、黒字企業でも市場の将来性を見越して実施する“先行型”に二極化しています。止血型はいわゆる人減らしです。一方“先行型”は、猛スピードで変化する市場環境に順応するために、変化についていけない中高年を減らし、若くて優秀な人材を集めようとしている。だから社員数はあまり変わりません」（東京商工リサーチ・友田信男情報本部長）
中高年をターゲットにしたリストラは、2022年も続くのか。
「2022年は、過去2年間よりもリストラが進むと思います。21年までは“止血型”も“先行型”も、まだ様子見の企業が多かった。でも、22年は行動に移す企業が増えるはずです。これまで赤字企業のなかには、コロナ禍が終息したら消費は戻るだろうと“リベンジ消費”を期待する声が多かった。でも、ここにきて“リベンジ消費は起こらないのではないか”という懐疑的な声が強まっている。実際、かつてのように居酒屋がサラリーマンで満員になることは、しばらくないでしょう。リベンジ消費を諦めた赤字企業は、本格的にリストラに着手するはずです。また、黒字企業の経営者は、生き残りを図ろうと、デジタル化など、社内の機構改革を猛ピッチで進めようとしています。M＆Aが増えているのも、その裏返しです。たとえ黒字企業でも中高年社員はリストラのターゲットにされる可能性があります」（友田信男氏）
3年も続くリストラ。中高年はどんどん追い詰められている。
感想
この記事では、「コロナの問題」と「新技術の台頭」の問題を取り上げていますね。
前者は、赤字のためにリベンジ消費の様子見をしていたけど、もう我慢できない！
ということで、リストラに踏み切るという経営判断。
後者は、今のうちに、使えない中高年を切り捨てて、若くて賃金の安い若者を
採用しておこうという経営判断。
いずれにしろ、中高年にはかなり厳しい状況です。( ﾟДﾟ)
別記事でも記載しましたが、実態は、
少子高齢化が進んで、今後、日本の市場が縮んでいくこと、
もう１つは失われた３０年でずっとデフレ脱却できずに、
賃金もあがらない、物価・各種税金はあがってきた、
という２点が根本的な問題かと思います。
この流れを踏まえると、
派遣切り ⇒ 中高年正社員切り ⇒ デキない社員切り ⇒ デキる社員だけが残る
って感じでしょうか？
しかし、これまで派遣を雇用の調整弁に使っていたのに、
もうそれすら限界に達して、ついに正社員にまで手を出し始めてますね。
「このような状況で果たしてサラリーマンを選択するのがベターなのか？」
と思う若者が増えるのは目に見えていますね。
これも別記事で記載していますが、高度経済成長期のモデルは変わっておらず、
「一生懸命勉強して、いい学校に入って、いい会社に入って、定年まで働く」という
モデルが最上の人生モデルとされていますからね。
もう、そのようなモデルは通用しないでしょう。
だとしたら、どうするか？
一刻も早く、不動産投資を始め、ＦＩＲＥすることです。ｗ
または、ＮＩＳＡ、iDeCoなどの仕組みを活用し、質素な暮らしをして、
少しずつ資産を増やしていくことですね。
以上！
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