はじめに
表題の記事の感想を記載したいと思います。
尚、引用元は以下です。
引用内容
不動産投資家のみなさんは、投資や融資などの「お金」に関する知識をどのように学んできただろうか。大人になってから、必要に迫られて勉強したという方も多いのではないだろうか。
近年、子どものうちから「お金」について学ぶことへの関心が高まっている。文部科学省が定める「学習指導要領」でも、金融教育が見直されている。今年4月からは、小中学校に続き、高校でも金融教育が本格化する。同時に4月から、民法改正により成年年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられる。高校生でも親の同意なしに不動産賃貸契約などができるようになるのだ。
将来的に自分の子供や孫に事業の引き継ぎを考えている不動産投資家の方もいるだろう。苦労して築いた資産を有効活用して、次世代によりよい人生を歩んでもらうためにも「金融リテラシー」は必須と言える。今回は、日本銀行などと協力して金融教育を推進している金融広報中央委員会の事務局企画役金融教育プラザリーダー、河合真児さんに、金融教育の現状や展望について語ってもらった。
18歳から賃貸契約やローンが可能に
―2022年4月から高校でも金融教育が始まります。
以前から金融教育が全くされてこなかったわけではありませんが、さほど重視されていなかったのは事実です。しかし、社会情勢が大きく変化する中で、生きていく上で金融リテラシーの重要性が高まっています。そうした背景から、高校の新学習指導要領ではライフプランを立てる上でのキーワードとして「資産運用」「資産形成の視点」が盛り込まれています。
―どうして、ここにきて高校で金融教育が注目されるようになったのでしょうか？
2022年4月から民法改正によって成年年齢が18歳へと引き下げられることも大きな要因です。
成年年齢が18歳へと引き下げられることによって、クレジットカードを持つことができるようになります。同時に、不動産の賃貸契約やローン契約など、様々な契約ができるようになります。これまでは20歳まで保護者の同意が必要でしたが、18歳になれば高校在学中から同意が不要になるのです。
国民生活センターに寄せられる契約にまつわるトラブルは、これまで20歳から急増する傾向がありました。つまり、成人直後の20歳は悪徳業者に狙われやすいのです。成年年齢が18歳へ下がれば、当然ながら18歳からターゲットになる可能性があります。高校3年生が狙われるケースが増えてくるわけです。そうしたトラブルを防ぐためにも、高校での金融教育が注目されていると考えられます。
―学校教育で金融リテラシーを身につける重要性が高まっている背景として、成年年齢引き下げのほかにどのようなことが挙げられますか？
私たちを取り巻く経済・社会環境の変化があります。近年、所得の伸びが頭打ちになり、労働を巡る環境なども不確実性が高くなっています。
終身雇用が当たり前だった時代は、企業に勤めていれば月々の収入は安定していました。退職金や厚生年金といった福利厚生も手厚く、定年退職後のライフプランを深刻に考える必要性はそれほどありませんでした。
しかし、働き方は大きく変化しています。企業にとっても、終身雇用や定期昇給を維持することは難しくなっています。従業者にとっては、先輩社員と同じようなライフプランは描きづらくなっているのです。
その一方で、人生100年時代と言われるように長寿化は避けられません。老後も長くなるので、資産形成の仕方も今までどおりでよい、ということにはなりません。
生き方の選択肢が多様化
―サントリーの新浪剛史社長が45歳定年制を口にし、トヨタが終身雇用を守っていくことが難しいと言われるようになりました。また、若者の間では早期リタイアを目指す「FIRE」という言葉が注目されているようです。
現行の労働法制では即座に45歳定年が導入されることは非現実的です。しかし、成果給の導入で自分よりも年少者が多額の給与を得ることは珍しくありません。年功序列で昇進することが当然ではなくなっているのです。
そうなると、働き方を含むライフプランについても考えなければなりません。コロナ禍でテレワークが推進されると同時に、空き時間を使って副業を推奨する企業が出ています。
FIREは、Financial Independence, Retire Earlyの略です。労働環境の不確実性が高まる中で、経済的に自立し、働き方の選択肢を増やしたいという考えがもたらした社会的な現象だと理解しています。
―金融教育の面から見て、FIREはどう捉えられているのでしょうか？
FIREは株式配当や不動産の賃貸収入を得ることで早期リタイヤを目指す生き方ですが、リタイヤ後にそれらの収入で遊んで暮らすというわけではないと受け止めています。
先ほども申し上げましたが、これまで典型的には会社に勤めて、定年退職後は年金などで悠々自適に暮らすというワンステージのライフプランでした。近年は、人生のセカンドステージを考えなければならなくなっています。
もしかしたら、サードステージまで考える必要性も出ています。セカンドステージへと移行するにあたり、学び直しも必要になっていきます。その間の収入を確保する、次のステージにおける収入を補完するという意味でも金融教育によって金融リテラシーを高めることは重要になってきます。
老後資金を確保するために、どのように資産形成をするのか？ それには、どんなライフプランを立てるのか？ 生活にまつわるお金のことを自分と重ね合わせて考えられるようにすることが金融教育の本質といえます。
―経済教育といった表現ではなく、金融教育という言い方をされています。そのあたりに違いはあるのでしょうか？
個人のお金の流れは、大きく家計と社会との関わりに分けることができます。社会との関わりという点では、まず個人の納める税金です。税金で橋や道路をつくり、保育・教育・医療・福祉といった公的な分野が支えられています。
さらに、個人が銀行に預けたお金が企業への融資に回って、それが間接的に企業の生産活動につながります。または、直接的な投資として、株券や債券を買って企業活動を応援することもあるでしょう。
お金は、社会を動かす血液でもあります。その流れを知るのが金融教育です。自分の身の回りと社会のお金の流れを知る意味では、金融教育の方がピッタリくるのではないかと感じています。
金融教育の目指すところは、お金の機能がどういったもので、どう働くのかを知識として理解できるようにすることです。それを自分の暮らしと結びつけて考え主体的に行動する、判断する力を養おうとするものです。そこまでを私たちは金融リテラシーとして考えています。
―高校から「金融教育が必修化される」という受け止めでよいのでしょうか？
金融という科目が新たにできるわけではありません。これまでの学習指導要領にも金融や資金計画を立てることは書かれていました。学習指導要領に基づいて、現在も金融教育に取り組んでいる学校はあります。しかし、実際には学校や先生の教え方や判断で濃淡がありました。
金融という科目はありませんが、公民や家庭科以外の科目でも金融教育の要素を盛り込むことは可能です。例えば、地理の授業で中国社会におけるFinTechの発展について考えるとか、日本史の授業で日露戦争は債券で戦費を調達していたとか、数学で複利計算をしてみるとか、実は学校教育のさまざまな場面で金融に触れることはできると思います。
小学生も「キャッシュレス」の時代
―学校で金融教育が広がってこなかったのは、なぜでしょうか？
これまで金融教育が広がらなかった理由は、現場における知識・人材不足があったことが大きな要因です。それこそ、終身雇用が当たり前で、会社を辞めて起業する、副業することは考えなくてもいい時代でしたから教える必要性があまりなかったともいえます。
もう、そういう時代ではありません。これからは公民科と家庭科が連携しながら授業をすることが大事という声が上がっています。公民科で金融の仕組みは習い、それを家庭科で自分のライフプランに思いを致すような授業が求められています。
私どもで実施している金融リテラシー調査でも、「金融教育を受けた認識がない」という回答が多く見られています。これは必ずしも金融教育が実践されていなかったということではないと思います。公民科と家庭科が一緒に授業をしなくても、授業に連続性をもたせてお金の流れを認識させることで、生徒の受け止めや金融教育へのスタンスは変わってくるはずです。
―ベーシックな金融教育を学校で教えることはわかるのですが、学校でどこまで教えることになるのでしょうか？
最近は社会のキャッシュレス化が進んでいて、小学生でも現金に触れる機会は減っています。東京近郊ではsuicaやPASMOなどのIC乗車券を持っている小中学生が増え、電子マネーが身近になっています。金融における電子マネーの仕組みを教えることも重要ですが、お金が減少するという感覚が持ちにくい中で「無駄遣いをやめましょう」といっても小学生には実感が沸きづらいかもしれません。
ただ、金融教育の基礎は、やはり家計管理と生活設計です。小学生のうちは、お金の基礎として、「お金は有限です」という本質をしっかり教えなければなりません。「無駄遣いはしてはいけません」ということを学び、そして「ほしいものを見分けて買い物をしましょう」ということにつながっていきます。
さらに、一歩踏み込んで「お小遣い帳のような記録をつけましょう」という実践的なことにも取り組みます、こうしたベースとなることを教えることの重要さは、今も昔も変わらないと思います。
―そして中学生・高校生では、さらに高度な金融教育になるわけですね？
基礎の上に、契約や物価・インフレといった金融経済に関する知識を学ぶという順序になります。使うお金・貯めておくお金に分け、その中でも今すぐ使わないお金をどう運用していくのか？ または、マイホームを購入するにしてもどうローンを組むのか？ といった金融商品に関わる知識の学習も含まれます。
家計は、転職や昇給といったことで収入が増減します。また、子供が生まれる、転居するといったライフイベントでも変化していきます。常に知識もアップデートしていく必要があります。
自分の身の回りや外部の経済環境が変化した時、それに応じて適切な判断ができるようになるのを目指しているので、金融教育に明確なゴールはありません。金融リテラシーは金融に関わる知識と判断力ですので、それを高めることは「生き抜く力を身につける」ことだと考えています。
「攻め」と「守り」の金融教育
―「お金は無駄遣いしないようにしましょう」「きちんと貯金しましょう」といった話は、これまで学校でも教えていたと思います。金融教育の中で、投資について触れることもあるのでしょうか？
先ほどのFIREの話でも触れましたが、人生100年時代において、定年退職まで1つの企業で勤め上げるのではなく、転職するとか起業するとか副業するといった選択肢も増えていくでしょう。これからは、自分の人生を見据えて行動を起こさなければならなくなります。
人生100年時代を迎えるにあたり、仮に70歳まで働き続けるにしても、公的年金だけでは老後の生活資金を確保することは難しくなっていくかもしれません。投資を選択肢から外すことはありません。
若い人は時間を味方につけることができます。複利は期間が長ければ長いほど増やしていくことができます。将来を見据えて長期的な積み立てをすることや分散して着実な運用をすることは大事です。長期の積み立て・分散投資でリスクを低減できることは教えていかなければならないでしょう。
―投資にはリスクがつきものですが、どう教えるのがいいと思われますか？
まずは、各人によってリスクの許容度などは異なることはしっかりと理解しておくことが重要です。そのうえで、リスクの高いアクティブ運用も選択肢としてあってもいいと思います。
別の言い方をしますと、金融教育には「攻め」と「守り」があります。守りの金融教育とは家計を守り、蓄えをする、保険をかけるという行為を指します。攻めの金融教育とは、資金を借りて事業を起こすことや投資のことです。
金融教育において、一方的に「攻め」だけや「守り」だけを教えることは好ましいことではありません。まずは「守り」を意識させ、「攻め」のリスクとリターンの関係を理解させる必要があります。
余った資金の投資について、怖いものだと決めつけて教えることは適切ではありません。選択肢を示して、自分のリスク許容度を踏まえ、最後は自分で判断できるようにする。学校での金融教育では、個別の株式や不動産への投資まではなかなか想定が難しいと考えていますが、選択肢に投資信託やREITがあってもいいわけです。
―すでに高校を卒業している専門学生や大学生、新社会人が金融リテラシーを初歩から学ぶにはどうしたらいいのでしょうか？
金融広報中央委員会や金融庁などでは、金融リテラシーを向上させる取り組みとして教材づくりにも力を入れてきました。小中高校生用の教材もありますが、大学生や若手社会人にも金融リテラシーを身に付けてもらえるような教材づくりにも取り組んでいます。
昨年秋には、「お金を借りる」「お金を増やす」など6分野16テーマからなる無料の動画教材「マネビタ」をインターネットで公開しました。たくさんの方にご活用いただければと思っています。
感想
久々に自分の考えとほぼ同じと言っていいほどの記事を見ました！
何度も記事で書いていますが、これまでの
「いい学校に入って、いい会社に入って、定年まで働いて、
退職金と年金で老後は悠々自適に暮らす」
というライフプランは破綻していると思いますので。
ただし、ＦＩＲＥについてのくだりは、あくまでもこれまでのライフプラン＋α
として、考えましょう、という感じでしたので、少し違和感がありました。
最初から、ＦＩＲＥありきでもいいんじゃないかなと。
しかし、それ以外の部分は、ほとんど自分の考えと一致していました。
でも、あくまでも教育は教育であって、実践が伴う必要がありますよね。
教育を受けて、実生活に活かすための実践力・行動力が大事かなと。
私は、折々に触れて、自分の子供たちにこういったことを教えていますが、
少なくとも学校教育のなかで金融教育が取り入れられていく流れ自体は、
強く歓迎すべきことだなと感じました。
これからは、これまでの「良い学校へ入るための偏差値」を求めるのではなく、
「良い金融教育を受けるための偏差値」を求めていったほうがよいのかなぁと
思いました。（そんなのを測るテストはないかもしれませんが・・・）
以上！
コメント