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はじめに
表題の記事の感想を記載したいと思います。
尚、引用元は以下です。
正社員「平均給与521万円」…非正社員との「格差縮小」も喜べない、凋落した日本の実情
引用内容
内閣府から発表されたレポートから、25～34歳の若年層で所得格差が拡大している実態が明らかになりました。一方で、正社員と非正社員の格差は縮小傾向にあるといいます。しかしそこにあったのは、格差是正を喜んでもいられない日本の実情でした。
若年層で所得格差が拡大…その要因は?
先日、内閣府が発表した『日本経済2021-2022 成長と分配の好循環実現に向けて』。日本経済の現状分析や見通しなどをまとめたレポートで、2021年9月に公表した経済財政白書のその後の情勢を含めて分析をしています。
レポートの中で、所得格差について言及をしていますが、数値が大きいほど所得格差が大きいことを示す「ジニ係数」は、近年緩やかに下落しており、格差は縮小傾向にあるとしています。
年齢別にみていくと、年功序列の傾向の強い日本では、年を重ねるほど格差は広がる傾向にあります。そのなかでも、若年層である25～34歳については所得格差が拡大傾向にあるとしています。世帯の形態ごとにみたときに、単身世帯の中央値は360万円と5年間でほぼ変化はないものの、夫婦のみ世帯では中央値616万円と、5年で81万円上昇。夫婦と子どものいる世帯では中央値550万円と、5年で57万円上昇していました。
単身世帯では収入が増えず、未婚・晩婚が進んでいる一方で、夫婦世帯では共働きにより世帯収入が増加していることが、格差拡大の要因となっています。
正社員と非正社員…格差は縮小傾向になるというが
また報告書では「正規・非正規間の賃金差は縮小傾向にある」としています。
厚生労働省『労働力調査』によると、最新調査である2021年、就業者は全国で6,667万人。そのうち雇用者は5,973万人、うち役員を除いた雇用者は5,626万人でした。
さらに「正規の職員・従業員（以下、正社員）」は3,565万人、「非正規の職員・従業員（以下、非正社員）」は2,064万人でした。
ひと口に非正社員といってもさまざまな立場の人がいますが、そのうち半数を占めるのが「パート」で1,018万人、「アルバイト」が438万人、「派遣社員」が140万人、「契約社員」が275万人、「嘱託社員」が113万人となっています。
業種別では、最も非正社員が多いのが「卸売業、小売業」で455万人。「医療、福祉」320万人、「製造業」238万人、「宿泊業、飲食業」229万人と続きます。
正社員と非正社員の給与についてみていきましょう。厚生労働省『賃金構造基本統計調査』によると、2020年、正社員の平均年収は521万5,000円。男女別にみると、男性571万1,000円、女性418万7,000円でした。一方、非正社員の平均年収は294万1,000円。男女別では、男性337万3,000円、女性257万8,000円でした。
5年前の2015年、正社員の平均年収は521万0,000円。男女別にみると、男性570万3,000円、女性406万5,000円でした。一方、非正社員の平均年収は287万5,000円。男女別では、男性327万5,000円、女性247万4,000円でした。
■正社員
（2015年）521万0,000円→（2020年）521万5,000円
■非正社員
（2015年）287万5,000円→（2020年）294万1,000円
正社員と非正社員の給与格差は、5年前の2015年には233万8,000円だったのが、2020年には227万4,000円と、約6万円ほど縮小しています。
この結果から、格差是正に向けた取り組みの成果と捉えることができますが、それ以上に注目すべきは、給与があがらないという事実。非正社員は5年で2.3％の給与アップとなりましたが、正社員は0.09％に留まります。格差が是正の方向に向かっているというよりも、給与が上がらず、必然的に正社員と非正社員の格差が縮まっているといったほうが、実情に近いでしょう。
国税庁による『民間給与実態統計調査』によると、会社員の平均給与は433万円。男女別に見ると、男性は532万円、女性は293 万円でした。コロナ禍の影響を受けて前年比マイナスを記録しましたが、この給与、1990年代初頭のころと同水準。この30年、日本では給与がほとんど上がっていません。一方、ほかの先進国に目を向ければ、給与は右肩あがり。いつの間にか日本は、世界でも物価の高い国から安い国へと変貌しました。コロナ禍前、外国人観光客が増加の一途でしたが、多くが「安い国・ニッポン」を目指してきたわけです。
格差是正はもちろん、給与アップも目指していかなければ、今後の日本に未来はありません。
感想
う～ん、正社員と非正社員の格差が６万円縮まった、というより、
相変わらず賃金が上がらないことが問題、という論点ですね。
というよりも、格差是正が論点ならば、
やはり非正社員を正社員にしてあげることで、
全体の賃金を上げるという方向性のほうが良いのかなぁと感じました。
もちろん、業務内容やスキル、責任を負わない非正社員を何の制約もなく、
正社員にすればいいという訳ではないですが、
なかには、正社員以上の仕事をしてくれる能力の高い人もたくさんいますから、
そういった人たちを正社員にしてあげる方向性が良いのでは？
特に、若年層で優秀な人材については、「働かないオジサン」の給与を下げるとかして、
そちらに所得再分配をしてあげるのが良いのだろうなぁと。
そうすれば、若くて優秀な人材のモチベーションもアップするし、
「働かないオジサン」も危機感を持って、スキルアップに励むようになるような・・・
そんなに簡単な問題ではないと思いますが、個人的にはそのように感じました。
以上！
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