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はじめに
表題の記事の感想を記載したいと思います。
尚、引用元は以下です。
働き盛り年収「25年前より100万円以上減少」の衝撃！ 岸田政権があえて公表した真意は？
引用内容
「働き盛りの年収が、なんと25年前より100万円以上も減っている！」
こんな衝撃的なデータが、2022年3月3日に開かれた政府の経済財政諮問会議の席上に提出された。データをまとめたのは政府の本丸・内閣府だ。しかも一目瞭然のグラフで示された。
民間シンクタンクなどが「年収の下落」を示すことは多いが、「アベノミクス」以来、経済政策はいちおう成功しているとしてきた政府中枢が公表するのは珍しい。いったい、どういうことか。
「我が国の所得・就業構造について」を深読み
報道によると、政府は3月3日、首相官邸で経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開いた。今夏の参議院選挙前にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に「人への投資」の強化策を盛り込むためだ。
そのための議論のたたき台の資料として、内閣府は1994年から2019年までの所得構造の変化を分析したデータを提出した。この25年間で、働き盛りの実質的な世帯収入が約100万円～200万円近く減っているという衝撃的な内容だ。
会議で岸田首相は「25年間で働き盛りの世帯の所得が100万円以上減少している」と指摘。「ライフステージに応じたきめ細かな人への投資に取り組む」と強調した。そして、野田聖子・少子化担当相に「女性活躍・子育て支援、ソーシャルセクターの育成や企業との連携分野で、包括的な施策を取りまとめる」よう指示したのだった。
さて、その衝撃的な「年収の下落」データとはどんな内容か。内閣府が経済財政諮問会議に提出した「我が国の所得・就業構造について」（参考資料）を読んでいこう。
これは、総務省「全国家計構造調査」「全国消費実態」の個票を内閣府が独自に集計し、2019年の世帯所得を25年前の1994年の比較、分析したものだ。所得税負担や社会保障費など、いわゆる「所得再分配」が施される前の生データを元にしている。
45歳～55歳ではなんと195万円もの年収格差
それによると、25歳～54歳の世代でもそれぞれ次のような特徴がある。
（１）25歳～34歳＝25年前に比べ晩婚化が進み、単身世帯の割合が増えているため、「全世帯」で所得（年収）の中央値が1994年の470万円に対して、2019年は429万円と、31万円低下した＝図表１参照。
これは、「非正規雇用」の割合が急増したことも大きく影響したとみられる。補足しておくと、25年前と比べて、各年齢階層における非正規雇用比率は「夫婦のみ世帯」と「夫婦と子世帯」以上に、「単身世帯」では相対的に大きく上昇している。
（２）35歳～44歳＝就職氷河期世代（2019年時点で大学卒なら37歳～48歳）が含まれるため、全体的に所得の差が25歳～34歳より拡大した。「全世帯」で所得の中央値が1994年の657万円に対して、2019年は565万円と、92万円低下した＝図表２参照。また、「単身世帯」でも25年前に比べ、300万円以上～400万円未満の割合が２倍以上に上昇しているのが特徴だ。
このため、単身世帯の所得の中央値が1994年の498万円に対して、2019年は400万円と、98万円も低くなった。ただし、「夫婦と子」世帯では、中央値が1994年の670万円に対して、2019年は677万円と、若干だが7万円増えている。つまり、就職氷河期によって結婚しない単身世帯が増えたうえ、その人たちの所得が下がったため全体の水準を押し下げているといえそうだ。
（３）45歳～54歳＝この25年間で低所得者層の割合が増えたことと、年功序列の賃金カーブがなだらかになったことも加わり、年収減少の影響を一番大きく受けた年代だ。「全世帯」の所得の中央値が1994年の826万円に対して、2019年は631万円と、なんと195万円も低下した＝図表３参照。
「夫婦と子」世帯でも中央値の差は80万円減、「夫婦のみ」の世帯でも差は81万円減。子どもの進学などに最もお金がかかる年代だけに、ショックは大きいだろう。
一方で、65歳以上の世帯・所得分布を25年前と比較すると、低所得階層の割合が若干増えているものの、全体の傾向にほとんど差がみられなかった＝図表４参照。つまり、現役世代、とくに35歳～54歳の世帯所得が大きく減少しているが、高齢世代への影響は少なかったわけだ。
少子化の危機的状況は「静かな有事」
こうした結果について、専門家はどうみているのか。
日本経済新聞（3月3日付）「働き盛り世帯の所得、25年で100万円減 諮問会議で議論」という記事につく「Think！」欄の「ひと口解説・分析・考察」コーナーを見ると、野村総合研究所未来創発センター上級コンサルタントの武田佳奈さんは
「諮問会議では（中略）子どもの数が毎年減る状況を『静かな〈有事〉とも言うべき危機的な状況』と表現しています。『世帯の所得が100万円以上減少』（中略）の状況では、現在の現役世代が希望する人数の子を持つことを経済的な理由でためらう現状も改めて理解できます」「希望する女性が、過度な負担なく、自らも働き経済的にも家庭を支え続けられる環境整備が急務です」
と、働く女性が子どもを生みやすくする支援を求めた。
同欄では、若者の声を政治に届ける一般社団法人「日本若者協議会」代表理事の室橋祐貴さんも、「若年層の個人所得が全体的に低下する一方で、（中略）子どものいる世帯の世帯所得は上がっており、お金もなく、結婚もできない、子どももいない単身世帯と、共働きで両方ともお金があり（パワーカップル）、子どもがいる世帯に大きく分かれつつあります」としたうえで、「危機感を持つのが遅すぎます」と指摘していた。
ヤフーニュースのヤフコメ欄では、今回の発表に驚く声が目立った。
「元資料をみて衝撃を受けた。子育てするには家計が厳しいイメージがあったけど、25年前とこれほど差があったとは。しかも、物価指数は1割上がって消費税が3％から10％に上がり、社会保険料が上がって手取りも1割近く下がっていることを考慮すると、実質さらに7掛けくらいになっている」「寿命も伸びて老後資金を増やす必要もある。そりゃあ、少子化も進むよ」
「（この資料は）経済財政諮問会議が要請しなければ発表されず、隠ぺいされ続けたということか。今までの報道だと、ここ20年間、所得は伸びていないぐらいのイメージでしたよね。（中略）まったく何がアベノミスクだ」
今回のデータ、どう見たか？
なかには自分の生活を省みて、このデータを実感する人もいる。
「40代後半ですが、新卒時より150万円くらい下がりました。派遣会社が嫌で、途中で転職したのもありますが。そういうこともあって最終的には子どもを断念しましたが、悲しいかな、妻とは断念して正解だったねと話しているありさまです」
「同世代ですが、就職氷河期にあたり私も子どもを断念しました。事務職は競争率が高くて飲食店で社員として働きました」
「私の給料がここしばらく一向に上がらないのは、私個人の努力が足りないからではなく、日本全体でのこういった事情のためかと、自分の責任を棚上げして納得してみる」
「31年前のテレビドラマ『渡る世間は鬼ばかり』を何気なく見ていたら、中華屋『幸楽』に貼ってある値札の単価が今とさほど変わりないのにビックリ！ パートの月給の話が出て、それもたいして変わらない。でも、着実に上がり続けているもの…税金。31年間なんにも動いていない日本と思うと恐ろしくなった」
一方、収入を上げるためには、思い切って会社を辞めて起業しよう、という声も相次いだ。
「コロナを機に勇気を出して会社を辞めて独立した。すると驚くことに、労働時間は大幅に減ったが収入は大幅に上がった。そして、分かったことがあった。今の日本の企業はあまりにも効率が悪過ぎる」「仕事のスキルがある人ならば、勇気を出して独立することをぜひおススメする。今の時代、非効率的な日本企業に属していること自体がリスクになりつつあるのだから」
「自分は30のときに独立しました。（中略）周りのおかげで一度も赤字を出すことなく無借金経営を続けています」「経営環境は年々厳しくなるし、組織に属していればこんなに悩まずに済んだなという思いもありますが、組織に属していたらこんなにお金は稼げなかった」「それぞれにメリット、デメリットがあるのに、組織に属している人たちはいいとこ取りしようとして文句を言っているだけのように見えて仕方がない」
「そもそも日本人の収入＝給与という考え方を変えていかないといけない」「私は会社員で将来を見据え海外赴任していますが、他国を見ますとお金の増やし方に精を出している人が多い」「日本のように社会保障がない分、貧富の差も激しいですから、生きるために勉強している部分も多く、日本人も会社給与を基準に物事を考えるのをやめるべきだと思っています」
感想
う～ん、なかなか厳しい内容でしたね・・・
厳しいどころか、やはりサラリーマンとして、勤め続けるのは、
もはや安定ではなく、大きなリスクなのかもしれません。(´;ω;｀)
幸い、私（妻の法人）は、
不動産投資、太陽光投資、投資信託などで、
投資できているので、多少はリスク回避できているのかなと。
あくまでも、「多少」ですが・・・
やはり、サラリーマンを続けつつ、リスク回避のための投資をしつつ、
安定と副収入を得る、というかたちが最適解なのかなと感じました。
以上！
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