不動産クラウドファンディングサービス「COZUCHI」の会員登録はこちらの記事から→
はじめに
表題の記事の感想を記載したいと思います。
尚、引用元は以下です。
引用内容
日本の昔ながらの雇用制度は崩壊し、アメリカ型のジョブ型雇用がついに日本でも始まる。弁護士で国際経営コンサルタントの植田統氏の新著『2040年「仕事とキャリア」年表』からの抜粋で、すでに限界を迎えた日本のメンバーシップ型雇用の問題点と、アメリカで採用されているジョブ型雇用とはどういったものかを解説していく。
● 日本型雇用は限界、 「ジョブ型雇用」の時代へ
今から20年後には、日本から「サラリーマン」が消滅します。
年功序列や終身雇用などの「メンバーシップ型雇用」を採用する日本企業もなくなります。会社勤めをしているサラリーマン読者の方には少々、刺激が強すぎる話かもしれません。でも、現実は厳しく、どこかの会社の「課長」「部長」としてしか生きていけない人、専門性がなく何もできることのない人は、淘汰されてしまうのです。
その予兆はすでに現れています。年功序列、終身雇用、新卒一括採用、定期異動によるジェネラリスト育成、定年退職という強制解雇システムを取る「日本株式会社」の雇用慣習は、とっくに限界を迎えているのです。
新卒社員は、入社した会社にあいそをつかし3年で30％が去っていきます。終身雇用が生き残っているのは、東証一部上場企業の中の数百社に留まっています。それ以外の会社では、転職は当たり前となり、すでに終身雇用は崩壊しています。
そのうえ、その数百社に入る富士通、日立製作所、ＫＤＤＩ等の日本を代表する大企業においてすら、メンバーシップ型雇用を廃止し、「ジョブ型雇用」を導入しようという動きが活発になってきています。
どうして、こういう流れになっているのかといえば、大企業が競争力低下の理由をメンバーシップ型雇用にあると考え始めたからです。
● 素人集団の日本企業と 専門家集団のジョブ型雇用
1980年代には、世界の時価総額ランキングで上位を総なめにしていた日本株式会社は凋落し、今や世界トップ50に入る日本の企業はトヨタ1社だけです。
上位は、言うまでもなくGAFAM（ガーファム。グーグル、アップル、フェイスブック〈メタ〉、アマゾン、マイクロソフト）に代表されるアメリカ企業ばかりです。そして、そのアメリカ企業で採用されているのが、「ジョブ型雇用」です。
ジョブ型雇用では、職務記述書（ジョブ・ディスクリプション）が用いられます。そこには、そのジョブ（職務）で行なう仕事の内容が明確に定義され、そのジョブに就くために必要な学歴や経歴も記述されています。
会社は、そのジョブに合う人を採用し、その人の能力に応じて給与を決めます。日本のように年齢で給与を決めるのではないのです。若くても高いスキルを持っていれば、高い地位に就けます。高い地位に就けば、高い給与がもらえます。
ジョブ型雇用を採用する会社は、専門家の集団となっていますから、当然、生産性が高く、競争力も高くなります。日本株式会社のようなジェネラリストでできあがった生産性の低い素人集団とは根本的に違うのです。
これが、日本企業の雇用がこれから変わっていく方向性です。
● 20年後の日本では 「サラリーマン」は消滅
では、これから2040年までに何が起こってくるのでしょうか。
2023年には、新卒学生の就職ランキング上位は外資系の会社ばかりとなります。
2025年には、団塊ジュニアが50代となり、その人件費負担を避けるために「大リストラ時代」が始まります。これに対応するために、2027年には、サラリーマンの間で「学び直し」が大ブームとなっていきます。そして、2029年になると、若手社員は転職をまったく苦にしなくなり、「大転職時代」が到来します。
2031年には、日本企業にもジョブ型雇用が浸透します。スキルの高いジョブに就けた人は高給を取り、そうでない人は低い給与で我慢する「超格差社会」が到来します。
2033年には、実力のある外国人や女性が社長のポジションに就くことが当たり前になります。その一方で、日本企業の中には、変われない企業もたくさん残っています。
2035年には、変われない企業の衰退が明らかになってきます。
2037年には、若手社員の中から、変われない日本企業と少子化で縮小する日本市場を見限り、外国に脱出する人が数多く出てきます。
2039年には、放漫財政を繰り返してきた日本の財政は崩壊、少子高齢化のインパクトに耐え切れなくなり年金も崩壊し、生涯現役社会が訪れます。
2041年には、こうした混乱の中から這い上がろうとする人が現れ、スタートアップ企業が急増してきます。
そして2043年には、メンバーシップ型雇用に固執してきた日本企業が完全に消えてなくなり、ついに「サラリーマン」が消滅します。つまり、日本国民はすべて何らかの専門性を持ったプロフェッショナルに生まれ変わります。
● 必要なのは「サラリーマン」から 「プロフェッショナル」への切り替え
こうした激動の時代を生きていくために、私たちは何をすればいいのでしょうか。
周到な準備が必要なことは言うまでもありません。しっかりとしたキャリア・ビジョンを持ち、それに向かって日々懸命に努力していくことが必須です。
「サラリーマン」生活に慣れてしまった私たちにとって、特に重要なことは、「サラリーマン」マインドから、「プロフェッショナル」マインドへの切り替えでしょう。
このたび私が書いた書籍『2040年「仕事とキャリア」年表』では、日本の先をいくアメリカのジョブ型雇用とはどういうものかを紹介し、そのうえで、前述したように今後20年間の日本企業における仕事とキャリアの変化を予測しています。これから20年の激動の仕事の未来に不安を感じている方、それを何としても生き抜いていこうと考えている方は、ぜひ手に取っていただければ幸いです。
本連載では、本の一部から転載する形で、ジョブ型雇用の具体的な特徴と、日本型雇用の問題点について述べていこうと思います。
感想
記載されている内容は、非常に面白かったです。
何度も聞いたことのある「メンバーシップ型」から「ジョブ型」へ、
というのは目新しくはなかったですが、
年表にしている部分が特に興味深かったですね。
ただ、本当にこの年表どおりに進むか、というのは疑問です。
散々、これまでメンバーシップ型で経営してきた日本企業が
少しずつとはいえ、ジョブ型に移行していく姿が想像できません。
むしろ、どちらかというと、あと、２０年かもしれませんが、
メンバーシップ型にしがみつけられるだけしがみこうとする意識が
サラリーマンの間で高まるのではないでしょうか？
一部の大企業のサラリーマンだけかもしれませんが・・・
結局は、新卒一括採用が未だに続いている現状を見ても、
突然、この記事にあるような変化が起こるようには思えません。
そうすると、結論的には、サラリーマンは、会社にしがみつけるだけ、
しがみつきましょう、ということになるような気がしました。
また、メンバーシップ型よりジョブ型が良い＝アメリカ素晴らしい、
のような記載に思えますが、本当にそうなんでしょうかね？
日本は日本でよいところもあるような気がしますが。
いずれにしろ、本記事の内容のように日本が変わっていくのかどうかは、
非常に興味深いところではありますね。
以上！
以下、応援お願いします！！！
不動産投資ランキング
にほんブログ村
コメント