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はじめに
表題の記事の感想を記載したいと思います。
尚、引用元は以下です。
なぜ「日本人の給料」は全然上がらないのか？ じつは「経営者」が最大の原因だった…！
引用内容
日本の賃金低迷が深刻な状況となっている。岸田政権はあの手この手で賃金アップを試みているが、目立った成果は上げられないだろう。賃金というのは政策ではなく企業の業績で決まるものであり、業績拡大を実現できるのは経営者だけである。ところが、日本の上場企業経営者が置かれている環境は甘く、現状のままでは賃金は上がりようがない。
賃金が安いのは経営戦略に原因がある
日本の実質賃金は過去20年にわたってほとんど横ばいの状態が続いている。同じ期間で諸外国の賃金は1.5倍以上に上昇したので、日本と諸外国の差は広がるばかりだ。私たちが普段、消費する製品の多くは輸入で成り立っており、日本だけ賃金が上がらないと、国民生活は窮乏する。
日本の賃金が抜き差しならない状況になっていることから、岸田政権は賃金上昇を政策の主眼に据え、賃上げ税制の実施などを検討している。岸田政権が賃金に着目したこと自体は評価できるが、経済界に対する要請や税制だけで賃金を引き上げることは難しい。その理由は労働者の賃金は税制で決まるわけではなく、企業の業績でほぼ一意的に決まってしまうからである。
経済学的に見た場合、賃金は企業の生産性が向上しない限り上昇しない。生産性は企業が生み出した付加価値を労働力(労働時間と社員数の積)で割った数字である。生産性を上げるには、付加価値を高めるか、社員数を減らすか、労働時間を減らすかの選択となる。社員数や労働時間の削減には限度があるので、基本的に生産性を上げるには付加価値を高める必要があり、日本と諸外国の生産性格差も、多くが付加価値要因である。
企業が提供する製品やサービスの付加価値を決めるのは、どのような製品を誰にいくらで売るのかという企業戦略であり、労働者の働き方ではない。そして企業戦略を決めることができるのは経営者だけである。日本の賃金が安かったことには様々な理由があるが、突き詰めて言うと、日本企業(特に日本の大企業)の環境が甘く、高い賃金を支払うだけの付加価値を企業が生み出していないことに尽きる。
例えば日本の基幹産業である製造業の輸出単価は1980年代以降、一貫して下落が続いているのだが、これは製造業立国としては異常な事態と考えてよい。価格が下落している最大の理由は、従来型の製品戦略を変えることができず、中韓との価格競争に巻き込まれたからである。
一方、同じ製造業大国であるドイツの輸出単価は一貫して上昇を続けており、日本とは対照的である。ドイツは中韓との価格競争に巻き込まれないよう、利益の出ない分野は捨て、高付加価値な製品へのシフトに成功した。同国の成功はEU(欧州連合)によるものという意見が日本では広く共有されているが、貿易圏だけが理由で製品価格が継続的に上昇することはあり得ない。
ドイツとの違いが経営戦略の違いから生じていることは明白である。日本は望んで安値販売を行ったのではなく、従来の経営戦略を変えられず、結果的に製品競争力が低下し、値引きせざるを得なくなった。そして、すべてのシワ寄せが社員に賃金に向かっているというのが偽らざる現実である。
「日本企業だけがダメ」という異常事態
こうした状態から脱却するには企業の経営戦略を変えるしかなく、これを実現できるのは経営者だけである。日本の場合、大手企業を頂点とする重層的な下請け構造が形成されているので、大手企業の経営動向が経済全体を左右する。結局のところ大手企業の経営者が変わらなければ、中小企業も含めて賃金は上昇しない。ところが、日本の大手企業経営者が置かれている環境はあまりにも甘い。
日本企業全体の売上高は1990年代以降、140兆円前後で横ばいの状態が続いている。一方、米国企業は同じ期間で売上高を3倍以上に拡大した。日本だけが売上高が横ばいになっており、相対的に見れば完全に減収である。売上高というのは企業にとって生命線であり、売上高が伸びなければ付加価値の絶対値も増えず、賃金の原資を確保できない。
日本企業は薄利多売になっているとよく指摘されるし、筆者も時々、そのように説明をすることもあるのだが、厳密に言うとこの解釈は正しくない。日本企業は価格を下げているにもかかわらず、売上高が伸びていない状態であり、薄利多売どころか、薄利でかつ小規模販売を余儀なくされているのが実態である。諸外国の企業が売上高を大きく拡大させる中、日本企業だけが横ばいを続けているというのは、明らかに日本企業の経営戦略に問題があると考えてよいだろう。
ではなぜ日本企業の経営者は正しい経営戦略を立案できないのだろうか。最大の理由は、ガバナンスの欠如にあると筆者は考える。
この問題はかなり前から指摘されており、歴代政権もガバナンス改革を続けてきたが、十分な成果が上がっているとはいえない。もしガバナンスがしっかりと機能していれば、業績を継続的に拡大できない経営者は無能と見なされ、退任を迫られているはずだ。
日本企業だけが売上高を伸ばせていないという現実を考えると、大手企業の経営者として十分な能力を有していない人物が経営の舵取りをしている可能性がどうしても否定できない。ソニーやシャープのように経営者が代わっただけで、あっという間に業績を回復させるケースが多いという事実も、経営者に問題があるという説を裏付ける。
ガバナンスの重要性
ひとくちにコーポレートガバナンスといってもそのあり方は様々である。日本社会では短絡的に米国流経営をコーポレートガバナンスと見なす傾向が強いが、それは物事の一面に過ぎない。欧州には欧州のガバナンスがあり、米国とは異なる形で経営者に対して厳しい責務を課している。基本的な価値観が根本的に違っているものの、中国には中国のガバナンスが存在しており、やはり業績拡大に貢献している。
米国流(アングロサクソン流)のガバナンスは基本的に株主の利益を尊重するという流れで形成されている。
株式会社というのは、株主が会社の所有者であると明確に位置付け、その所有権を自由に売買できるよう「意図的に」作られた仕組みである。もし会社の所有権を自由に売買することを望まなければ、別の会社形態を選択すればよいだけであり、米国ではパートナーシップなど株式会社以外の会社形態はたくさんある。わざわざ株式会社を自主的に選択した以上、所有者である株主の意向を尊重するのは当然の義務であり、株主価値を最大化するのが経営者の仕事であるとの解釈が成立する。
基本的に米国型のガバナンスはこうした仕組みで成り立っており、経営者には株主からの厳しいチェックが入り、十分な収益を上げられない経営者は辞任を迫られる。企業は高い収益を維持できるので、結果的に従業員にも高い賃金を支払うことができるという流れだ。
一方、欧州のガバナンスは米国型とは少々異なる。企業経営に対して国家が介入する余地が多く、フランスでは多くの上場企業の筆頭株主は政府である。十分な収益を上げられない経営者は、労働者の生活を苦しめるので、最終的に政府が権限を行使し、経営者を入れ換える。
ドイツでは、政府が直接、経営に関与することはないが、企業経営者には法律的に厳しい制約を課している。債務超過を一定期間放置した経営者には罰則が適用されるなど、株主や労働者を保護する流れで会社法が整備されている。債務超過になり経営能力を失った企業を税金で救済している日本とは大違いだ。
高い報酬と地位に見合う仕事を
日本の場合、基本的に当事者の契約に任せているという点において米国型に近いが、株主による経営チェックは甘く、市場メカニズムが十分に機能しているとは言い難い。近年、導入が進んでいる社外取締役も、お飾りとして著名人を任命するケースが散見されるなど、経営者の保身の道具になっている。
日本は株主中心主義ではないという点や、(目的が異なるとはいえ)日本の上場企業の筆頭株主はもはや公的年金と日銀であるという現実を考えると、欧州型にも見える。しかしながら、政府が経営に積極的に関与し、結果責任を負うという姿勢は見られない。
結果として日本のガバナンスは極めて中途半端になっており、これが企業の業績に大きく影響している。
大企業経営者には高額報酬と高い社会的地位が与えられるが、それは、企業の業績を持続的に拡大させるという難易度の高い仕事と引き換えである。業績を拡大できない経営者に対しても、高い社会的地位や高額報酬を与えるといういびつな状態から脱却できなければ、賃上げの実現は不可能である。本気で日本の賃金を上げたいのなら、企業の経営改革は不可避だと筆者は考えるが、果たして日本社会にその覚悟はあるだろうか。
感想
企業戦略を決めるのは、労働者の働き方ではない、経営者である、
という一節に非常に共感しました。
なのに、「働き方改革」なる標語で、
「生産性アップ！」を労働者に強いる経営者は無能ですよね・・・
私の会社でも、馬鹿の一つ覚えのように
「生産性、効率性アップ！」と唱え続けられていましたから・・・
既に、最大限、生産的に効率的に働いているのに、これ以上、どうしろと？？？
という感じでした。
ますます、経営者の無能ぶりが目立ちますね。(´;ω;｀)
この記事にあるとおり、高額報酬と高い社会的地位が与えられるのと引き換えに、
企業の業績を持続的に拡大させられない場合は、それをはく奪するというくらいの
強烈な構造にしなければ、まわりまわって、労働者の賃上げにはつながらない、
ということですよね。
果たして、この問題を日本社会は解決できるのか？
気になるところです。
以上！
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