「とにかく妻を社長にしなさい」 完全解説! 3回目/全5回

はじめに

本記事では、「とにかく妻を社長にしなさい」を5回に分けて、解説していきます。

本記事は3回目です。

3回目は、「妻が社長を務める会社の作り方」ということで記載していきます。

なぜ、わざわざ法人化する必要があるのか?

もし、裕福を望むのなら、プライベートカンパニーを作って、妻を社長にし、

そこでプライベートビジネスに取り組むしかありません。

なぜなら、女性には、「主婦力」という優れた能力が備わっており、

しかも専業主婦には「4つの壁」がないからです。

特に「税制の壁」がない恩恵ははかりしれません。

節税と聞くと地味に思うかもしれませんが、

実は世界一ノーリスク・ハイリターンな「資産運用」です。

そのため、法人はわずかな資産を短期間のうちに増やせる、というわけです。

子どもを出資者にすれば、相続税を気にせずに資産を引き継ぐこともできます。

節税は世の中がハッピーになる社会貢献だ

プライベートカンパニーを作る最大のメリットは「節税」です。

ところが、節税と聞くと、人によっては眉をひそめます。

理由を聞くと「節税は脱税と紙一重だから」とのこと。

衝撃な答えにびっくりします。( ゚Д゚)

なぜなら、節税と脱税は正反対だからです。

そもそも、節税とは、お金を世の中のために有効活用する経済活動のこと。

節税するには、売り上げを減らすか、経費を増やすしかありません。

そこで、まっとうな会社は経費を増やします。

経費とは将来の売り上げを増やすための「種まき」費用だからです。

経費がかかった分だけ世の中にお金が出回る。

つまり誰かがそのお金を受け取ります。

受け取った人もそれを何かに使います。

自由に使えるお金は増えるほどに幸せになる。

自分に当てはめてみるとよくわかるでしょう。

流れるお金の量が増えると経済が活性化して景気がよくなるので、

多くの人がハッピーになります。

税収も増えるので、国としても喜ばしい限り。

だから、経費をふんだんに使うこと、つまり節税は、社会貢献の1つなのです。

お金を貯めてばかりいると国は滅びる!

これに対して脱税は、経費を水増し申告して税金を支払わないこと。

お金を使っていないにもかかわらず使っていますよ、というウソの申告をすることですから、

実際にお金を使っている節税とは正反対です。

それなのに、なぜ、節税と脱税とが混同されるのか。

考えられることは、節税でお金を使える人に対するひがみ、やっかみでしょう。

嫉妬とは、自分より幸せな他人をねたむ気持なので、

「他人や社会のために貢献しよう」という気持ちが

薄い人ほど持ちやすい感情です。

節税することで世の中に出回るお金が増えて景気がよくなる。

結果として、税収が増える。

不思議な現象ですが、資本主義社会では当たり前です。

増税よりも減税のほうが家計の消費や企業の投資が活発になって税収が増えますが、

それと同じカラクリです。

節税とはこのように、経済が活発になって家計が豊かになることに貢献し、

国の発展にも役立つ経済活動なのです。

だから、遠慮せずにガンガン経費を使って節税したほうがよいというわけです。

プライベートカンパニーの税金はたった7万円だけ

では、どうすれば、節税という社会貢献を効果的に行えるのか?

その答えが「プライベートカンパニーの活用」です。

なぜなら、個人事業では経費とならない場合でも、

プライベートカンパニーが事業のためにお金を使えば経費となって節税できるからです。

「節税になるのなら、どんどんお金を使ってしまえ!」

と思うのが人というもの。

おまけに使えば使うだけ、売り上げが増えてお金が懐に流れ込んでくるのですから、なおさらです。

遠慮はいらない、利益がゼロになるまで大胆にお金を使いなさい

このようにプライベートカンパニーでは副業の収入増のためにお金を使えて、

結果的に節税もできて、経済の活性化にまで貢献できます。

そうであれば、お金が続く限り最大限の投資をする、

つまり経費としてお金を使うべきなのです。

そこで、毎年の利益がゼロになるまでお金を使ってしまいましょう。

支出を有効におこなうことで、プライベートカンパニーの資産規模は成長し、

プライベートカンパニーのお客さんにも喜んでもらえて、

さらにご縁のある取引先の懐も潤って、わが国の経済も活性化し、

結果として税収も増えます。

近江商人が理想とした三方一両得という社会貢献が実現するのです。

数字に強い人より会計がわかる人のほうが幸せになれる

お金を使うことで社会に貢献できて、

結果的に節税もできるということは何となくわかった。

でも、お金を使ってしまうと手元にお金が残らなくなるのではないのか?

とくに数字に強い人ほど、お金は使わないほうがいいと考える傾向にあるようです。

ところが実際には、お金を使ってもお金は手元に残ります。

なぜなら、それがお金の本質だから。

そして、財務や会計もそんな仕組みになっているからです。

「経費としてお金を使う」と聞いただけで、

「お金が出ていくのだから、お金が減ってしまって大変だ!」と心配される方は、

お金の本質を理解できていません。

なぜ会社が経費という名のお金を使うのかというと、

それが将来の売り上げというかたちで何倍にも膨らんで戻ってくるからです。

世間では、「お金がお金を生む」とか「お金を働かせる」と呼んでいます。

先ほど、経費とは将来の売り上げを増やすための「種まき」の費用だと

言いましたが、このことを意味しているのです。

誰かの役に立つことにお金を使う限り、そのお金は経費であり、投資なので、

必ず増えて戻ってきます。

逆に経費をケチって使わないとお金はどんどん減っていきます。

通帳とクレジット明細を帳簿代わりにすると決算が驚くほど楽になる

まず、プライベートカンパニーの決算作業自体は意外と簡単です。

なぜなら、日ごろのお金の流れは、通帳の入出金の内容とクレジットカード明細とで管理できるから。

これをその都度、会計ソフトに打ち込むだけで決算書はできあがってしまいます。

このように会計や財務の知識が乏しくてもパソコンと会計ソフトさえあれば、

実際には何とかなります。

とはいえ、基礎的なレベルでかまわないので、会計についての理解を深めておきましょう。

会計の基礎を知ることで「お金の本質」を感覚的に理解できるようになるからです。

その結果、あなたのビジネスはもっともっと順調にうまくいくようになります。

プライベートカンパニーは迷わず合同会社にしなさい

会社というと世間では株式会社のことを指します。

有名企業はほとんどが株式会社ですし、会社勤めの人のほとんどは株式会社に勤めています。

でも、プライベートカンパニーは合同会社です。

プライベートカンパニーとはその名の通り、私的な会社です。

合同会社の特徴を一言でいうと「いいとこ取り」です。

株式会社のいいところと個人事業のいいところを兼ね備えているからです。

株式会社のいいところは、なんといっても節税しやすい点ですが、

合同会社でもこのメリットは同じです。

個人と違って、経費にできる範囲が広くて9年間の赤字繰り越しや損益通算もできる、

ということはすでにお話したとおりです。

このように合同会社は株式会社の優位性をすべて備えています。

その一方で、個人事業のように小回りが利くので、一度、使うと手放せません。

そもそも会社設立は自分でやる必要ない!

合同会社は株式会社より簡単に作れるので、素人の私たちには本当に助かります。

おすすめなのが、「会社設立ひとりでできるもん」のような

会社設立サポートのサービスを活用する方法。

「会社設立ひとりでできるもん」を使った場合は、6万5000円ですべての手続きが完了です。

何よりもすばらしいのは、一度登録したデータが「会社設立ひとりでできるもん」の

サーバー上で保管される点です。

将来的に出資者が変更になったり、住所が変わったりした際に、

このデータを使って簡単に変更手続きができてしまいます。

会社設立時と比較して、登記事項の変更手続きは以上に煩雑なので、

このメリットは半端ではありません。

副業禁止規定にひっかからずプライベートカンパニーの社員になる方法

気を付けてほしいことは、「社員」と「業務執行社員」の決め方です。

合同会社では、お金を出す人(出資者)のことを「社員」と呼んでいます。

株式会社の「株主」と同じです。

株式会社では出資者である株主と、会社を経営する役員とを分けて考えます。

ところが、合同会社では、出資者である社員が同時に経営者にもなってしまいます。

したがって、夫と妻の両方が出資すると、2人とも「社員」として合同会社の

共同経営者になるため、サラリーマンの夫は会社の副業規定にひっかかります。

そこで、この場合には、妻を「業務執行社員」として、「社員」である夫と明確に区別しましょう。

元本保証の高利回り運用と退職金の積み立てを同時に行える制度

サラリーマン夫の妻には退職金がありません。

退職金は年金のような社会保障ではないのでしかたのないこと。

そのため、妻の退職金は自分で賄うしかないのですが、

じつはこれに打ってつけの制度があります。

それは小規模企業共済というすごい制度です。

小規模企業共済とは、国が作った「経営者のための退職金制度」です。

何がすごいかというと、退職金の積立額を所得から全額控除できるので、

衝撃的な節税が可能になるのです。

独立行政法人中小企業基盤整備機構という経済産業省の外郭団体が

運営する退職金制度ですから、実質的に元本は保証されているようなものです。

こんなに安全で、節税効果が高くて、利回りが高い仕組みは、

この制度の他には1つしか存在しません。

中小企業を助けながら安全に資産運用できるすごい仕組み

そのもう1つのすごい仕組みが、経営セーフティ共済です。

経営セーフティ共済とは、取引先の予期せぬ倒産による連鎖倒産から

中小企業を守る制度で、小規模企業共済と同じように中小企業基盤整備機構が運営しています。

月額20万円まで掛け金を掛けられるのですが、払い込んだ掛け金は税法上、

法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できるので、

年間240万円までの節税が可能です。

つまり小規模企業共済やその他の控除も合わせると、

合計で424万円もの節税が可能になるというわけです。

以上!

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