宅地建物取引士のお勉強！　その３

はじめに

2021年末に2022年の目標として掲げた

宅地建物取引士の取得を目指してお勉強していきます。

もし、同じような方がいらっしゃったら、ご参考ください。

未成年者・成年被後見人・被保佐人に共通する問題点

第２０条【相手方の催促権】

Ａ．制限行為能力者と契約した人は、保護者に対して、

　　１ヶ月以上の期限を付けて「追認するかどうか答えてほしい」と

　　催告（催促のこと）できる。

　　もし、期限までに答えがないと、契約は追認されたことになる。

Ｂ．上のＡのうち、被保佐人と契約した人は、上のＡの代わりに、

　　被保佐人に対して、１ヶ月以上の期限を付けて、

　「保佐人の追認を得てほしい」と催告してもいい。

　もし、期限までに追認を得たとの答えがないと、契約は取り消されたことになる。

第２１条【制限行為能力者の詐術】

制限行為能力者が、「私は行為能力者」とウソをついて契約した場合には、

契約を取り消せなくなる。

第１２６条【いつまで取り消せるか？】

制限行為能力者がやった契約は、制限行為能力者が

１．行為能力者になってから５年経過した場合、または、

２．契約から２０年経過した場合

には取り消せなくなる。

第１２５条【法定追認とは何か？】

制限行為能力者が契約した後で、保護者が次のどれかをやると、

その契約を追認したものとみなされる。

１．相手方に契約の履行を「請求」する。

２．こちらから契約を「履行」する。

３．契約によって手に入れた物を第三者に「譲渡」する。

第三者との関係

例題：今、制限行為能力者Ａが独断で自己所有の建物をＢに売却し、

　　　Ｂはさらにこの建物をＣに売却したとする。

　　　この場合、ＡはＢとの契約を取り消してＣに建物を返してほしいと言えるだろうか？

解答：答えは返してほしい、と言える。

　　　理由は、ＢがＣに建物を売った後は、Ａは建物を取り返せなくなるとしては、

　　　Ａの保護が不十分になってしまうから。

　　　民法は徹底して制限行為能力者を保護する立場をとっている。

　　　よって、Ｃは建物をＡに返さなければならない。

以上！