宅地建物取引士のお勉強! その3

はじめに

2021年末に2022年の目標として掲げた

宅地建物取引士の取得を目指してお勉強していきます。

もし、同じような方がいらっしゃったら、ご参考ください。

未成年者・成年被後見人・被保佐人に共通する問題点

第20条【相手方の催促権】

A.制限行為能力者と契約した人は、保護者に対して、

  1ヶ月以上の期限を付けて「追認するかどうか答えてほしい」と

  催告(催促のこと)できる。

  もし、期限までに答えがないと、契約は追認されたことになる。

B.上のAのうち、被保佐人と契約した人は、上のAの代わりに、

  被保佐人に対して、1ヶ月以上の期限を付けて、

 「保佐人の追認を得てほしい」と催告してもいい。

 もし、期限までに追認を得たとの答えがないと、契約は取り消されたことになる。

「単独で追認できる人」に対する催告なら追認とみなせるが、

「単独では追認できない人」に対する催告の場合、取り消される。

保護者    ⇒ 単独で追認できる。

被保佐人本人 ⇒ 単独では追認できない。

第21条【制限行為能力者の詐術】

制限行為能力者が、「私は行為能力者」とウソをついて契約した場合には、

契約を取り消せなくなる

第126条【いつまで取り消せるか?】

制限行為能力者がやった契約は、制限行為能力者が

1.行為能力者になってから5年経過した場合、または、

2.契約から20年経過した場合

には取り消せなくなる。

「行為能力者になる」とは、

1.未成年者が成年になること。

2.後見開始の審判・保佐開始の審判が取り消されること。

第125条【法定追認とは何か?】

制限行為能力者が契約した後で、保護者が次のどれかをやると、

その契約を追認したものとみなされる。

1.相手方に契約の履行を「請求」する。

2.こちらから契約を「履行」する。

3.契約によって手に入れた物を第三者に「譲渡」する。

「請求」「履行」「譲渡」の3つは、法律上当然追認とみなされるという意味で、

「法定追認」という。

第三者との関係

例題:今、制限行為能力者Aが独断で自己所有の建物をBに売却し、

   Bはさらにこの建物をCに売却したとする。

   この場合、AはBとの契約を取り消してCに建物を返してほしいと言えるだろうか?

解答:答えは返してほしい、と言える。

   理由は、BがCに建物を売った後は、Aは建物を取り返せなくなるとしては、

   Aの保護が不十分になってしまうから。

   民法は徹底して制限行為能力者を保護する立場をとっている。

   よって、Cは建物をAに返さなければならない。

Bが制限行為能力者Aから建物を買っていたことを、

第三者Cが知らなかったとしても、AはCから建物を取り返せる。

このことを、

制限行為能力者の契約の取り消しは、善意の第三者に対抗できる。

という。

善意:善人という意味ではなく、「知らない」という意味。

   反対に、悪意といえば、悪人という意味ではなく、「知っている」という意味。

対抗:「主張する」という意味。

Cが善意であることについて過失(不注意)がなかったとしても(善意無過失)

AはCから建物を取り返せる。

Cが建物の所有権移転登記を得ていたとしても、

AはCから建物を取り返せる。

以上!

コメント